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◆労働者の尊厳を守り、安全・安心な社会へ◆
安全配慮義務の履行請求権とリスク責任の観点から、雇傭・労働関係における損害の帰属を再考し、財産法に関する複合契約論や不正常な信用供与取引、建物明渡猶予制度を考究。1993年刊行の『安全配慮義務と契約責任の拡張』の続刊である。
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