1~2日で出荷、新刊の場合、発売日以降のお届けになります
情報公開の開示請求時における開示・不開示の判断を的確に行い、増加している濫用的請求等にも対応するため、情報公開制度に関する基礎的な知識とともに、具体的ケース(開示請求の内容)ごとに判例・過去の答申のポイントを踏まえて解説した実務書。初版発行から現在までに出された新たな判例や答申を盛り込んで解説した。個人情報保護法の一元化にも対応。
○情報公開請求件数の増加に伴う自治体職員の事務をフォロー
○判例・答申を踏まえた解説で具体的ケース(開示請求の内容)ごとに開示、不開示の判断のポイントがわかる
○情報公開に関する近時の重要判例・答申を新たに収録
○濫用的請求(大量請求、威圧的請求等)に対する対応策を解説
○行政デジタル改革関連法にともなう個人情報保護法改正の内容を反映
よく利用するジャンルを設定できます。
「+」ボタンからジャンル(検索条件)を絞って検索してください。
表示の並び替えができます。