設題解説渉外戸籍実務の処理 ７ 改訂

国際私法・渉外戸籍の基礎を詳解する実務の指針

＜本書のポイント＞
●渉外的戸籍の、親権・未成年後見・死亡・失踪・生存配偶者の復氏・姻族関係の終了・国籍の得喪・氏の変更・氏名の表記等に関する届出事件を適正かつ円滑に処理する上で求められる知識の 養成の一助に。
●具体的な事例を通して、通則法の規定内容、準拠法指定の法則等が理解できる。
●具体的届出事件の処理上生ずる疑問や問題点等に対する理解を深めることができる。
●細分化された設題の解説は、渉外養子縁組等の届出等に関する窓口相談対応の参考となる

＜実務上のよくある疑問に答える１４６問を収録！＞
Ｑ：日本人と外国人夫婦が離婚をした場合，その間の未成年の子の親権者は，どこの国の法によって決められるのですか。
Ｑ：外国の裁判所において，日本人についてなされた失踪宣告がわが国で承認されるには，どのような要件を必要としますか。
Ｑ：日本人配偶者の死亡後において帰化者であった元外国人の生存配偶者から，姻族関係終了の届出がなされたが，受理することができますか。受理できるとした場合に，戸籍の記載はどのようにすべきですか。
Ｑ：戸籍の筆頭者である日本人の外国人妻が帰化を許可され，その帰化届に添付された「帰化者の身分証明書」に「夫の戸籍に入る。」とされている場合，届書にはどのように記載しますか。
Ｑ：外国人と婚姻をし，その氏を外国人配偶者の称している氏に変更した日本人から，その婚姻が解消した後に変更前の氏に変更する届出があった場合，どのように取り扱うべきですか。

＜最新の法改正に対応！＞
●「人事訴訟法」及び「家事事件手続法」における国際的裁判管轄等に関する改正(平30法20号) に対応。
●「家事審判法」「家事審判規則」から「家事事件手続法」「家事事件手続規則」への改正（平23法52号）に対応。
●平成22年以降の「戸籍法」「家事事件手続法」等、関係法令の改正に対応。
●＜大改正＞中華人民共和国民法の施行（2021年1月1日）等、外国法の改正をフォロー。
●平成22年以降に発出された、新規の通達・回答を反映。