出版社よりお取り寄せ(通常3日~20日で出荷)
※20日以内での商品確保が難しい場合、キャンセルさせて頂きます
基地や原発などの「機能阻害」に罰則を科すためとして、防衛省さえ「そんな事態は確認できていない」としているのに、周辺の住民と「関係者」を調査監視する法律が制定された。「機能阻害」が何かは明示されず、誰を調査できるか限定もなく、思想・信条も調査できる。来年9月の施行までに廃止することを目指し、超党派の自治体議員団と弁護士が問題点を語る。
よく利用するジャンルを設定できます。
「+」ボタンからジャンル(検索条件)を絞って検索してください。
表示の並び替えができます。