Ｑ＆Ａ競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務

――「不正競争」は大企業だけが関わる問題ではありません ――
中小企業も含む数多くの「不正競争」事件に携わってきた弁護士が、自身の経験から身に付けたノウハウを伝授！

●著者の経験をベースとした８０問の具体的Ｑ＆Ａを収録。
●同様のテーマを扱った解説書では各著者の専門分野に焦点が当たりがちだが、本書では可能な限り広い対象を取り上げ、読者が普段携わらないような論点についても認識できるよう配慮。
●根拠となる１８８裁判例や官公庁のガイドラインを交えて解説。
●仮処分命令申立書、就業規則等の実務で必要となる記載例も収録。

【Ｑ＆Ａ抜粋】
Q：不正競争防止法とはどのような法律か。
Q：不正競争に関し、不正競争防止法以外には、主にどのような法律に気を付けると良いか。
Q：裁判例上、具体的にどのような場合に忠実義務・誠実義務違反が認められているか。
Q：退職後の競業避止義務を定める就業規則、合意書及び誓約書等は有効か。また、取締役が退任した場合はどうか。
Q：元従業員が競業行為をしていることが判明した。どのような請求をすることができるか。
Q：従業員・取締役に対して、退職後・退任後も含めた競業避止義務に関する義務を負わせたい場合、どのような内容の合意書を作成すれば良いか。
Q：在職中の従業員は、就業規則等に定めがなくても、会社に対して秘密保持義務を負うか。
Q：営業秘密の漏洩が発覚した場合、具体的にどのような初動対応を取るべきか。
Q：社内において、営業秘密を管理する体制を構築するためには、具体的に、どのように進めれば良いか。
Q：転職者を受け入れる際に行っておくべき予防策はあるか。