わたしたちの「生活保護」
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いつか、あなたのくらしを救い、未来を守ってくれることも。そんな希望に満ちた法律を、もっと身近に知るために。
2020年6月25日、名古屋地方裁判所で出された生活保護費の引き下げの是非を問う裁判の判決は大きな議論を引き起こしました。生活の「最低限度」を引き下げることの重大さ、そして引き下げに至る過程にも重大な疑義があることを争った裁判でした。角谷昌毅裁判長は生活保護基準の引き下げは厚生労働大臣の裁量権の範囲内であるとして、原告の訴えをすべて棄却しました。生活保護基準は生活保護を受けている人だけに関わるものではありません。地方税の非課税基準や、国民健康保険や介護保険の保険料の減免、就学援助の給付対象、そして最低賃金も生活保護基準を参考に決定されています。基準が引き下げられれば減免や給付が受けられなくなる人も増えるのです。何よりも「健康で文化的な最低限度の生活」の基準を定めることは、日本に住む人の生活をどう保障するかということに他なりません。それは、私たちが「どんな暮らしができる国でありたいか」を考えることなのです。
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