家庭の法と裁判 ３４号（ＯＣＴ ２０２１）
特集：未成年の子を持つ親の協議離婚の実態と分析
1～2日で出荷、新刊の場合、発売日以降のお届けになります
家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌
現在の協議離婚の実態について、法学・心理学・労働経済学の立場から分析！
◆特集 未成年の子を持つ親の協議離婚の実態と分析
棚村 政行（早稲田大学法学学術院教授）
青木 聡（大正大学臨床心理学科教授）
大石亜希子（千葉大学大学院社会科学研究院教授）
◆【令和4 年4 月1 日施行！】少年法等の一部を改正する法律の概要 北原直樹（法務省刑事局付）
最高裁判例（最一小判令和3 年1 月18 日）
〓 自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
独自収録裁判例（名古屋高判令和元年8 月8 日）
〓 成年後見人が成年被後見人の預貯金を横領した場合に後見監督人の善管注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められなかった事例 ほか
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