ＫＯＫＫＯ 第４４号（８　２０２１）

［第一特集］　労働組合のなかのジェンダー平等



?真に民主的な組織へ

年度途中の役員の任務変更などもあって、国公労連が毎週開いている中央執行委員会はついに参加者が全員男性になってしまいました。この状況を、職場の民主主義を実現する組織としての危機だと思うのか、役員を派遣する加盟組織の事情だからある程度仕方ないと思うのか。残念ながら、まだ後者の意識を持っている役員が少なくないようです。

　国公労連は8月の定期大会に提案する21年度運動方針で「労働組合におけるジェンダー平等」を掲げ、その実現のための専門チームを立ち上げることとしています。日本の労働環境における深刻なジェンダーギャップを解消し、誰もが属性によって差別されない職場や政治を実現するためにも、それを求める立場の労働組合内のジェンダーギャップ解消が喫緊の課題です。本特集では、具体的なとりくみを進めている労働組合の事例を紹介しながら、自らの足元を見つめ直します。





［第二特集］　行政の私物化を終わらせる



?赤木俊夫さんの誇りと菅義偉首相の無責任

「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と語っていた赤木俊夫さんの命を奪ったのは、安倍晋三前首相による行政の私物化でした。この行政私物化の共犯者だった菅義偉氏が「安倍家の生ゴミのバケツのふた」の役割で現在、首相の座にあります。そして、菅首相の長男による総務省接待問題が発覚するなど行政の私物化はとどまる所を知りません。行政の私物化で問題が起こっても、コロナ対応について問題が起こっても、菅首相はきちんと説明するつもりもなければ、責任を取るつもりも全くありません。「私の雇い主は日本国民」という意識も、「国民のための仕事」をするつもりも持ち合わせていない菅首相。民主主義の根本が棄損され続けている日本社会において、行政の私物化を終わらせるにはどうすればいいのかを考えます。