標準実用契約書式全書

「難しい言葉でわかりにくくするよりは、平易な言葉でお互いに理解できるように」を念頭に、経験豊富な弁護士グループが、実務の現場で用いられることの多い契約書式のひな型を作成・提示。
個々の書式の条項を適宜参照することで、自らが意図した内容通りの契約書を作成することが可能である。

【4訂版でのアップデート】
コロナ禍によるテレワーク環境の拡張、オンラインによる取引の発展等、企業を取り巻く環境は大きく変わりつつある。
面談が減ることにより、双方の意思確認はメールを含めた文章化が基本となり、契約書の重要性は前にも増して高まっている。
このような変化に対応して、20の新規書式を追加した。

【3訂版の内容の補強】
3訂版発行後、民法の一部を改正する法律（平成29年法44号）、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法72号）が施行された。
これを受けて、条文・解説の見直しを行った。
改正法の主な項目は次のとおり。
民法の一部を改正する法律：消滅時効／法定利率／保証／債権譲渡／約款（定型約款）／意思能力制度／意思表示／無効・取消し／代理／債務不履行による損害賠償／履行不能／受領遅滞／履行の強制／契約解除の要件／売主の瑕疵担保責任／債権者代位権／詐害行為取消権／連帯債務／相殺禁止／債務引受／弁済／契約の成立／危険負担／消費貸借／使用貸借／賃貸借／請負／手付／贈与／雇用／委任／寄託／組合／更改／債権の目的／不能による選択債権の特定／有価証券／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律：配偶者保護のための方策／遺産分割に関する見直し／遺言制度に関する見直し／遺留分制度に関する見直し／相続の効力等に関する見直し／相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

書式データはCD-ROMで提供。