本書は、多様化する市民相談に確かな「根拠」を持って答えるために、防犯から家事・民事問題、身辺の困りごとまで、市民から寄せられる生活上の様々な相談への対応方法を、Q&A形式でわかりやすく解説したものです。
各設問では、対応の根拠となる裁判例や法令、通達等をきめ細かく示したほか、聴き方のポイントや利用可能な制度・関係機関などがわかる「対応時の留意事項」「実務アドバイス」を適宜登載しています。
民法(債権法)改正や、令和3年公布の特定商取引に関する法律の改正にも対応しています。
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