改正税法のすべて 令和３年版

令和3年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した実務家必携の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

◆ 国又は地方公共団体が行う保育その他の子育てに対する助成事業等により支給される金品の非課税措置の創設

◆ 退職所得課税の見直し

◆ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例等の改正

◆ 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の改正

◆ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例の創設

◆ 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除制度の創設

◆ 会社法等の改正（取締役の報酬等に関する規律）に伴う整備

◆ 会社法等の改正（株式交付制度の創設）に伴う整備

◆ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度（研究開発税制）

◆ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度（改正後：給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）

◆ デジタルトランスフォーメーション投資促進税制・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

◆ 中小企業事業再編投資損失準備金制度（創設）

◆ 特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例（創設）

◆ 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例（創設）

◆ 相続税及び贈与税の納税義務の改正

◆ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の改正

◆ 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の改正

◆ 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の改正

◆ 外国組合員に対する課税の特例の改正

◆ クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等における非課税適用申告書等の電子提出の特例の創設等

◆ 課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し

◆ 税務関係書類における押印義務の見直し

◆ 電子帳簿等保存制度の見直し

など