同一労働同一賃金裁判例３６
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令和2年10月には、大阪医科大、
メトロコマース、日本郵便の最高裁判決が
相次いで出され、大きな注目を集めました。
さらに、令和3年4月からは、
中小企業においても
パートタイム・有期雇用労働法による
「同一労働同一賃金」の規定が適用となり、
より社会の関心が高まることが予想されます。
その一方で、中小企業からは、
「内容が複雑でよく分からない」
との声が多く聞かれており、
具体的な対応に苦慮しているのが実情です。
本書では「同一労働同一賃金」
に関する代表的な裁判例や
特に注目すべき事例をピックアップし、
具体的に解説していきます。
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