消費税インボイス対応要点ナビ
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令和３年１０月、インボイス登録申請スタート！
インボイス導入準備のポイントを徹底解説！
◆令和5年10月からの日本型インボイス制度（適格請求書保存方式）のスタートで経理環境はこう変わる！
◆免税事業者は取引からはじかれる？ 経過措置の内容とその後の対応
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説
令和元年10月から消費税率の引上げと軽減税率の創設、さらに簡易的なインボイス制度（区分記載請求書等保存方式）の導入が行われてから、はやくも1年半以上が経過した。
インボイス制度については、令和元年10月～令和5年9月までが、いわば“テストラン”の期間であり、令和5年10月からは、いよいよ本格的なインボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートする。
実務的には、導入の2年前、令和3年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請受付がスタートする。
導入後は、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者しか適格請求書を発行することができず、適格請求書がない取引は仕入税額控除ができなくなるため（令和11年9月までは特例あり）、免税事業者をはじめ小規模事業者も今後は課税事業者を選択の上、発行事業者の登録をせざるを得ない場面も増えよう。
そこで本書では、制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説していく。
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