解説特許法

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令和元年法改正に対応！
理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう執筆
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　特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。

　そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書を執筆しました。

　このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れました。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしております。

　本改訂では、期間補償の存続期間の延長制度や、損害償請求における損害額の算定規定、及び査証制度を含め、平成27年改正以降の改正に対応すると共に、損害賠償請求や均等論等を含めた最新の判例を新たに掲載した。また、全体を見直し、訂正に伴う一覧性解消の関係条文や、再審の主張の制限(104条4)を含め、難解な部分について、より平易に理解できるよう修正も行っております。

　本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっております。特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする平易な入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律を理解、確認するための特許法の辞書代わりとして、これまで以上に本書をご活用いただければ幸いであります。

◎主要目次
序章
第１章　特許法の法目的（第１条）
第２章　特許要件（49条各号）
第３章　特許出願から特許権発生までの手続き
第４章　特許権発生前の保護
第５章　特許権
第６章　特許権の存続期間（67条1項）及び延長登録制度（67条2項～67条の8）
第７章　特許発明の技術的範囲
第８章　特許権の侵害
第９章　実施権
第10章　特許異議申立制度
第11章　審判制度
第12章　特許法における行政処分に対する不服申立
第13章　再審制度
第14章　パリ条約に基づく優先権制度
第15章　特許協力条約に基づく国際出願の特例
第16章　総則
第17章　刑事罰など