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特集は2050年の自治体の姿を想定して政策を考える－『未来カルテ』活用の政策づくり
発想は自治体職員の自主研究による自治体改革の歩み～「多摩の研究会」の歴史から～
自治体政策最前線は「廃炉時代」の地域を守るために 住民主体の廃炉監視に向けて
新連載 地域・弁護士・行政の協働で守るコミュニティ―人権擁護に必要な成年後見制度の推進
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