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イギリスにおける「労使関係論の起源」である「労働組合論」を出発点として、「労使関係論とはなにか」をあらためて問う。新自由主義的な労働政策や使用者の人事労務管理の個別化の進展により労働組合の組織率が低下しているなか、今後の労使のあり方に示唆を与える。
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