中国と戦うときがきた日本

ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが
日米経済安全保障による日本の対中政策、
対中ビジネスの大転換を解説！


楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、
中国にのめり込む企業の命運は？　
次に危ない企業は？

経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、
尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版ＮＡＴＯ成立へ！

日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！　中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。次に危ない企業はどこか。米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。気鋭エコノミストが解説！

第１章　
中国にかかわることが最大のリスクとなった日本

・バイデン政権でさらに燃え上がる中国の人権問題
・西側では中国企業との取引が致命傷になる
・国際金融もウイグル関連企業から資金引き上げ
・中国ワクチン外交の危険な罠
・中国共産党による民間企業支配が始まった
・海外のビッグデータまでも中国が支配する恐怖
・中国は情報データの提出義務を法制化　
ほか


第２章　
超弩級の中国経済大破滅がやってくる

・中国の不動産バブルはどこまで崩壊するか
・銀行破綻を見越した政策を打ち出した中国政府
・バランスシート不況に陥る中国
・「デジタル人民元」が絶対に失敗する理由
・深刻な人口減少が始まった中国
・中国はアメリカを超えることができない
・ワクチンで立ち直る世界と高まる中国責任論　
ほか

第３章
経済安全保障で中国と対決する世界

・ついに日本も米中対立への参戦を表明
・中国を排除するために進む日米の法整備
・クリーンネットワーク構築で中国は完全排除
・楽天が日米政府の共同監視になった背景
・日本が台湾との国交回復を宣言する日
・アメリカ「２０２１年　戦略的競争法」の衝撃
・ほとんど意味がない中国の報復措置
・反中同盟の主役となりつつあるイギリス
ほか

第４章
日本は中国にどう勝つか

・レッドチームへ行く韓国が日本の脅威となる
・文在寅政権で中国の属国に戻った韓国
・「法」の概念が世界と違う中国
・急がれる企業、大学などの経済安保体制の構築
・これを知らないと米国の制裁対象となり破綻
・中国と戦うための改革が求められる日本
・日中決戦のときに備えよ
ほか