令和トランスフォーメーション

本書では、グローバル資本主義が限界を迎える中、次のパラダイムとしての「コミュニティー型社会」の形成を軸に、社会・産業・企業の三位一体での変革を進めることこそが、令和の時代における日本にとってのトランスフォーメーションとなるとの強い思いから、僭越ながら少々大袈裟なタイトルをつけさせていただいた。

平成の30年間においては、良くも悪くもグローバル資本主義にほだされる形で昭和の社会・産業構造を引きずったまま成長を続けてきたが、その前提となってきたグローバル資本主義に限界が見え、今や「グレート・リセット」が叫ばれる時を迎えた。そして、次のパラダイムでは「コミュニティー資本主義」とでもいうべき動きが広がる。令和の時代においては、小規模なローカルコミュニティーをベースにした社会システムへの転換が必要になる。「官民の枠を超えてのコミュニティー形成」に向けた社会・産業・企業一体での「令和トランスフォーメーション」こそが求められる、というのが本書の主張だ。

では、こうした次世代のコミュニティー型社会とはどのようなものか。その一例として分かりやすいのが、トヨタ自動車が２０２０年に米国のデジタル見本市「ＣＥＳ」で発表したスマートシティー構想「ｗｏｖｅｎ ｃｉｔｙ」だ。具体的には、静岡県裾野市におけるトヨタ自動車東日本東富士工場の跡地を開発地域とする都市計画で、将来的には２０００人以上の住民が暮らすコミュニティー形成を目指している。これは、日本を代表するグローバル企業であるトヨタが、自動車という製品を提供することを超えて、人々の生活全般を通じた価値提供を目指すために自らの資金を投じ都市開発に参入するということだ。トヨタがモビリティーを軸とした社会インフラ企業に変わっていくことの宣言ともなる。

次世代のコミュニティー型社会の形成は、その主役ともいえる役割を期待される企業にとっても大きなチャンスだ。主役として想定されるのは、トヨタ自動車などこれまでグローバル資本主義全盛期の中で日本経済を大黒柱としてけん引してきた自動車・エレクトロニクスメーカーや、近年事業と投資の両面から積極的に海外展開を進めている通信会社などのグローバル企業である。

本書では、日本における令和トランスフォーメーションを、「社会」としての目指すべき姿：ＳＸ（ソーシャル・トランスフォーメーション）、「産業」としての目指すべき姿：ＩＸ（インダストリアル・トランスフォーメーション）、「企業」としての目指すべき姿：ＣＸ（コーポレート・トランスフォーメーション）の３つの観点から説き起こしていく。