住民と自治 ６ ２０２１
特集：「排除」から「共生」へー外国人の人権状況と課題
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日本で働く外国人労働者数は172万人（厚生労働省調べ・2020年）と近年急増しています。その内訳をみると、本来「労働者」ではない技能実習生と留学生が4割を占めています。経済界の低賃金労働力の需要に応える形で、技能実習生は単純労働者として人手不足の業種で働かされてきました。
外国人労働者も、共に生きこの社会を支える一人の人間です。世界人権宣言と日本国憲法が保障する、人間らしい仕事とくらしを実現していくことが求められています。「排除」から「共生」へ、国も自治体もその政策の全体を見直す時にきています。
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