教育改革の終焉

「教育改革の主要な対象は学校制度であり、学校教育の特性は定型教育である。したがって、学校制度が改革の中核的な対象でなくなり、学校教育が定型性を薄めていくのは、リフォームする対象がフォームを失ってしまうことを意味する。そのため、教育改革論議は果てしなく続けられるであろうが、教育改革は消滅していく公算が大きい」（「はしがき」）。
日本の公教育は「変わらなければいけない」「変えなければいけない」。「教育改革」をめぐる論議が、長年にわたり繰り返されてきました。しかし、そもそも「教育改革」とは何か？そして、その試みはいつまで続くのか？
日本の教育政策研究の第一人者が、1990年代以降の教育改革・教育改革論を徹底的に分析し、その行く末を予言します。

＜本書の目次＞
序　章　教育改革とは何か
一　教育改革の捉え方
二　類似用語との異同
三　“教育再生”の背景
四　公務員制度下の教員
五　教職というアポリア
第Ⅰ章　改めて教育改革を問う―教育改革をめぐる論点―
一　なぜ改革が必要なのか
二　誰が改革案を策定るのか
三　どこをどう改めるのか
四　いつ実行するのか
第Ⅱ章　教育課程改善の方向性―改革答申のポエム―
一　学校教育の目的
二　学校教育の目標
三　指導方法の改善
四　教育課程の改訂
第Ⅲ章　学校の役割分担―教科教授と教科外指導―
一　学校教育の領域
二　教科外指導の再検討
三　部活動問題と対策
四　学校機能の拡大論
五　学校機能の縮小論
六　教員の働き方改革
第Ⅳ章　学校段階と接続―学歴社会と受験競争―
一　〝過度〟の受験競争
二　学歴主義の弊害と効用
三　学歴社会の消滅
四　適格者から多様化へ
五　選抜から接続へ
第Ⅴ章　学校教育の系統―多元的単線型と縦の複線化―
一　多元的単線型の出現
二　職業教育の位置づけ
三　例外措置としての才能教育
四　エリート教育の是非
五　〝縦の複線化〟

第Ⅵ章　公立学校の管理運営―学校選択と運営参加―
一　公立学校の民営化
二　公立小・中学校の選択制
三　公設民営学校の難点
四　地域運営学校の課題
五　コミュニティ・スクール概念の混乱
第Ⅶ章　行政改革と教育行政―教育の自律性と行政の中立性―

一　行政改革と教育改革
二　省庁再編と文部科学省
三　教育行政の自律性
四　教育行政の地方分権化
五　教育委員会制度の改革
六　教育行政組織の再編
第Ⅷ章　学校教育の費用負担―無償化と負担軽減―
一　学校教育費の無償化
二　無償化すべき学校段階
三　公費負担とすべき費用
四　負担軽減の目的と効果
五　無償化財源の調達
第Ⅸ章　経済・社会の改革要求―市場主義と平等主義―
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