住民と自治 ５ ２０２１
特集：デジタル社会の陥穽と自治・くらし
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菅政権は、コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化にアクセルを踏み、官民で住民の個人情報を利活用しようとしている。自治体は保有するデータを提供し、医療、介護、交通などの全体的な計画、運営を企業に委ねる。それはバラ色の未来を約束するのか。
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