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▼なぜ今「住まい」が問題なのか?
▼貧困対策において、「社会保障としての住宅政策」が喫緊の課題である!
▼先進諸外国との比較から、新たな住宅政策を提言。
格差の拡大が進む日本社会にあって、低所得層の住宅を確保する「社会保障としての住宅政策= 居住保障政策」は重要かつ喫緊の問題である。
本書は、過去の居住保障政策を概観したうえで、現在の貧困層、老々世帯、母子家庭等の居住実態を分析。さらに、国際的な情報・知見を基に新たな住宅政策を提言する。
【分担執筆者】(※執筆順。)
阪東 美智子(ばんどう みちこ)
国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官
渡辺 久里子(わたなべ くりこ)
国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員
安藤 道人(あんどう みちひと)
立教大学経済学部准教授
浦川 邦夫(うらかわ くにお)
九州大学大学院経済学研究院教授
大津 唯(おおつ ゆい)
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授
土橋 康人(どばし やすと)
立教大学経済学部助教
森 周子(もり ちかこ)
成城大学経済学部准教授
小西 杏奈(こにし あんな)
帝京大学経済学部講師
佐藤 吉宗(さとう よしひろ)
ストックホルム商科大学欧州日本研究所研究員
倉地 真太郎(くらち しんたろう)
明治大学政治経済学部専任講師
島村 玲雄(しまむら れお)
熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授
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