米国特許実務オフィスアクションへの対応

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判例と実務を組み合わせた米国特許実務者必須の一冊！
判例、審決、および、大幅に改訂されたMPEP（審査基準）を踏まえた
オフィスアクションへの対応を、著者の長年の経験を踏まえて説明
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　米国は判例法の国であり、米国の特許実務の考え方も判例を基礎としております。したがって、判例を理解して基本となる考えを理解することが重要であります。また、実務については、経験が必要であり、また、審査基準であるMPEPを理解することが必要であります。MPEPは、最高裁判所や連邦巡回控訴裁判所の判例を基に作成されておりますが、2020年６月に大きく改訂されました。この改訂版は、裁判所の最近の判例を反映させたものであります。

　米国特許法には拒絶理由に対していくつもの反論の方法があります。例えば、第103条の拒絶に対しては、拒絶の内容や引用文献の内容などにより様々な反論の方法があります。また、審査官の過度のクレーム解釈やミーンズプラスファンクションクレームの解釈についても、複数の応答の仕方があります。本書では、これらの各応答について、判例や審決での教示内容に加え、改訂版MPEPの内容を紹介しながら、基本的な考え方、そして、これらを踏まえた応答について説明しております。

　本書は判例を中心としつつ、審決を含め合計70件以上紹介しており、判例と実務を組み合わせた実践的な内容になっており、米国特許実務に携われている方、必須の実務書となっております。

◎主要目次
第１章　第103条（自明性：obviousness）拒絶および第102条（予期性：anticipation）拒絶への対応
第２章　クレーム解釈（Claim interpretation）
第３章　第112条拒絶に対する応答
第４章　第101条（特許対象発明）
第５章　オフィスアクションを受けたときに留意すべき事項
参　考　特許法条文