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障害者権利条約に照らしてアジア諸国の障害者の法的能力に焦点を当て、その位置付けと課題を明らかにする。
精神障害当事者および知的障害当事者を中心において、とりわけ、成年後見制度などの代替的意思決定から支援付き意思決定への動きの有無に注目しつつ、アジア各国の知見の共有をはかろうとする協働の研究成果。
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