令和3年度税制改正は、新型コロナウイルス感染症の防止対策と社会経済活動との両立を図ることに主眼が置かれた。
具体的には、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、カーボンニュートラルの実現のための促進税制、株式対価M&A、中小企業事業再編投資損失準備金制度などの創設が行われており、併せて退職所得課税の適正化や住宅ローン控除制度の拡充なども図られている。
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