決算・税務申告対策の手引 令和３年３月期決算法人対応
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法人は、事業年度の決算において、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえて、適正な決算・申告を行わなければなりません。
そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
本書では、令和３年３月期決算に備えるため、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
〇法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
〇新型コロナウイルス関連の税制
〇景気後退局面で問題となりやすい資産の評価減、貸倒損失、役員給与の期中改定等
〇賃上げ・投資促進税制の適用要件の一部見直し
〇交際費等の損金不算入制度の一部見直し
〇中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の改正
〇オープンイノベーション促進税制、5Ｇ導入促進税制などの新しい税制
〇会計基準等、会社計算規則の改正への対応
〇新たな注記事項への対応（会計上の見積りに関する注記、収益認識に関する注記など）
〇税効果会計の法定実効税率
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