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【「第三波」が猛威を振るっても経済を止めるべきではないこれだけの理由】
厚生労働省の統計によると、季節性インフルエンザによる死者数は1年でおよそ3000人。インフルエンザに端を発した誤嚥性肺炎など「間接死」も含めると、毎年1万人もの人が亡くなっている。
一方、新型コロナウイルス感染症による死者は12月9日現在で2486人。これは、毎年正月に餅をノドに詰まらせて死にいたる約1300人よりは多いものの、風呂場の浴槽で誤って「溺死」する約5000人に比べれば遥かに少ない数字だ。
12月に入って以降、「第三波」の襲来による「医療崩壊」の危機がさかんに報じられている。新規陽性者の数も連日2000人を超えて推移しているが、少し冷静に考えてみてほしい。季節性インフルエンザの感染者は毎年約1000万人にも上り、これを365日で割ると1日当たり3万人の感染者を出している。つまり、たとえPCR検査の陽性者数が1日当たり5000人を超えたとしても、季節性インフルエンザに比べれば、新型コロナウイルスの脅威は格段に小さいということだ。
もちろん、すでに多数の死者を出している欧米をはじめ、多くの人口を抱えるブラジルやインドなどでは、感染拡大が即ち死に直結していることも否定していない。だが、いくつもの“ファクターX”を持つ日本において、季節性インフルエンザに比べても極めて「弱毒性」であると言われる新型コロナウイルスを、ここまで過剰に怖がるのは異様な状況と言えよう。なぜなら、現在のコロナ・パニックは、専門家とメディアが恐怖を煽りに煽って作り上げた「インフォデミック」に過ぎないからだーー。
発売即重版がかかるほどの大反響を呼び、現在4刷り6万部を突破した『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論』。科学的データに基づいた膨大なファクトを積み重ね、歴史的知見を駆使してコロナの「正体」を白日の下にさらしたが、続編の『コロナ論2』でも、最新の統計から導き出された数値を基に、これまでメディアが垂れ流し続けてきたコロナの「嘘」を断罪する。
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