日本企業のガバナンス改革

日経文庫

日本企業のガバナンス改革

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出版社
日経BPM(日本経済新聞出版本部)
著者名
木ノ内敏久
価格
1,100円(本体1,000円+税)
発行年月
2020年12月
判型
B40
ISBN
9784532114305

ガバナンスを高めれば、本当に企業は強くなるのか――
日経記者がさまざまな角度から、改革の実態を描き出す!

2015年にコーポレートガバナンス改革が始まってから5年。
社外取締役の導入が広がり、ROEが改善するなど一定の効果はあった。

一方で、不祥事の発覚、同族企業における後継者争い、
親子会社関係をめぐる対立構造など、
「ガバナンスのあり方」が問われるニュースは後を絶たない。

本書は、日経の取材記者としてガバナンス問題を追ってきた著者が、
日本のガバナンス改革の現在地と課題について、わかりやすく解説。

東芝の不祥事。出光興業、LIXILのお家騒動。
TBSとアクティビストの戦い。再起動した村上ファンド。
アスクルvsヤフー、日産vsルノー……
世間の耳目を集めた「事件」を取り上げながら、立体的に描き出す。

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