コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務
雇用調整助成金の特例措置が終了すると、経営環境が厳しさを増し雇用の維持が難しくなるとみられる。
本書では、会社の存続と労働者の雇用維持のために何ができるのか、何をしてはいけないのかを、現に相談に対応している弁護士が解説。
第1章には、労働条件変更と人員削減に関するQ&Aを収録。
第2章には、整理解雇を見据えて希望退職者募集を実施することとなった相談対応を例に、進め方を会話形式で解説。
悩んでいる経営者と企業の相談にあずかる外部専門家はぜひ読んでもらいたい1冊。
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