内部通報制度調査担当者必携

令和２年６月成立の公益通報者保護法改正により、企業の不祥事を通報した者を適切に保護して企業の改善をするべく、内部通報制度の設置義務により定められました（従業員300人以下は努力義務）。
　本書は、現在の内部通報制度の問題点を指摘するとともに、実効性のある内部通報制度にするための聴取・調査、事実認定、処分の具体的手法をまとめた実務書です。

★内部通報制度は、最後の望みの綱？★

社会に衝撃を起こしたスルガ銀行の不正融資問題（シェアハウス等の不正融資）。
本件事件の調査を行った同行第三者委員の報告には、「そもそも会社の企業風土が回復不能なほど悪化しているかどうかのメルクマールが、内部通報制度が生きているかどうかであると思われる。内部通報制度が最後の望みの綱なのであり、それがなくなった会社はもう改善の見込みはない」と指摘があった。
内部通報制度の重要性をあらためて認識することとなった事件である。
同行の約２００人は不正を承知していたが、通報をやめてしまっていた。また、かなりの割合の行員が同制度をそもそもしらなかった。
もし、内部通報制度がうまく運用されていれば、ここまで大きな事件にはならなかっただろう。

２０２０年６月の法改正により、内部通報制度の関心は一気に高まりを見せる兆しがあります。
すでに窓口を設置している企業に対しては、これまで以上の体制整備に。設置義務の対応に追われる企業担当者には、スムーズに導入できる解説書としてご一読いただければ幸いです。



本書の特徴
1. 内部通報制度の点検で社員と会社を守る方法を解説
2. 内部通報制度における聴取・調査、事実認定の具体的方法を解説
3. 内部通報制度の入口問題と出口問題を徹底解説

・あなたの会社の内部通報制度は信頼されていますか？！

内部通報制度の見直し（点検・整備）をしていますか
制度が機能不全になっているにもかかわらず、制度を導入した
だけで安心してしまっていては意味がありません。内部通報
制度の信頼度を測定するためのアンケートを作成しましょう。

・聴取・調査や事実認定の手法に自信がありますか？！

調査担当者としての調査基準をもっていますか
制度が導入されていても、調査官に調査能力がなく調査手法
が正しくなれば、制度は機能しているとは言えません。いまこそ
調査手法を見直しましょう。
通報者ファーストな対応ができていますか？！

・通報者に対して画一的な対応をしていませんか

内部通報制度は、リスクの早期発見や企業価値の向上のための
重要な制度です。「通報者ファースト」を調査全体の基本スタンス
として、聴取・調査し、事実認定を行いましょう。