Ｑ＆Ａ独占禁止法と知的財産権の交錯と実務

特定デジタルプラットフォームを規制する
「取引透明化法」をいち早く解説！

唯一性
近年、急速に問題が顕在化した分野について基礎～応用をカバーした稀少な実務書

速報性
本年※に閣議決定～成立・公布となった「取引透明化法」のポイントをいち早く解説　※令和2年

網羅性
用語解説と実例の紹介を踏まえ、そこから読み解ける公正な技術利用の境界を示す


「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律38号）にも言及した比類なき予防法務マニュアル！

【目次】
第1章 基礎知識編～まず押さえておきたい知的財産権と独禁法との交錯の出発点～
Q1 独禁法とは？
Q2 独禁法と知的財産権の関係
Q3 知的財産ガイドラインの全体像
第2章 応用編其の壱～公取委の考え方～
Q4 知的財産ガイドラインが問題視する行為1
Q5 知的財産ガイドラインが問題視する行為2
Q6 不公正な取引方法に該当するとされた相談事例
Q7 不公正な取引方法に該当しないとされた相談事例
Q8 ノウハウ・営業秘密の開示等
第3章 応用編其の弐～独禁法における最新トレンド～
Q9 デジタルカルテルと独禁法上の問題点
Q10 デジタル・プラットフォーム事業の“いま”
第4章 応用編其の参～標準化活動・パテントプール～
Q11 標準化活動と独禁法の関係
Q12 標準化活動と特許権の関係
Q13 パテントプールと独禁法
Q14 パテントプールを通じた特許ライセンスと独禁法
第5章 応用編其の肆～標準必須特許～
Q15 標準必須特許にかかる権利行使の制限可能性等
Q16 特許権の権利行使に対する特許法と独禁法の適用
Q17 知的財産ガイドラインにおける標準規格必須特許に関する考え方
Q18 標準必須特許のライセンス交渉
第6章 応用編其の伍～共同研究開発～
Q19 研究開発の共同化
Q20 共同研究開発の実施
Q21 共同研究開発の成果である技術及び当該技術を利用した製品
第7章 応用編其の陸～リバースペイメント・並行輸入・ソフトウェアライセンス～
Q22 リバースペイメント
Q23 並行輸入の阻害に関する留意点
Q24 ソフトウェアライセンス契約に関する独禁法上の留意点