弁護士の主張立証活動のために
本書は、損害賠償基準が未整備であることから長期化する傾向にある建築紛争について、新築の一戸建てを中心に、建築物の部位ごとに、1)損害賠償請求の可否、2)損害賠償項目、3)具体的金額等につき、裁判例等を整理することで、損害賠償基準算定の基準となるように努め、紛争解決の迅速化を図るものである。
○建築紛争に関する判例、保険事故事例等をベースに建築紛争における一般的な傾向を理解できる!
○不具合事象の理解に必要な「建築用語の解説」を収録!
○4月1日施行の改正民法(債権法)にも対応!
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