会社を守る！職場の労働問題対策の実務Ｑ＆Ａ

令和という新しい時代のスタートは、企業の経営者はもちろんのこと労働関係諸法令に係る業務に従事することの多い企業の人事担当者や社会保険労務士等にとっても、極めて困難なものとなりました。2018年（平成30年）6月29日に働き方改革関連法案が成立し、2019年（平成31年）4月1日から順次施行されたことにより、まずは「残業時間の上限規制」（中小企業においては2020年（令和2年）4月1日より適用）や「年5日間の年次有給休暇の取得義務」等の対応が求められることとなりました。
続いて2020年4月1日からは改正パートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法の施行により、正規労働者と非正規労働者の間における不合理な待遇差が禁止されることとなりました。
特に派遣労働者を対象とした同一労働同一賃金対応では派遣元事業主の大多数が労使協定方式を選択したものの、協定書に記載すべき事項をどうするか相当悩まされたことと思われます。行政がセミナーを主催すれば100人ほど収容可能な会場があっという間に満席となり、疑義について電話で照会しようとしても全く繋がらず、担当者に直接確認しようとして訪問しても数時間待ちだったという経験をされた方も多かったのではないでしょうか。
この他にも同年同月には労働基準法や民法も改正され、前者においては賃金請求権が従来の2年から3年へと延長となったため、未払残業代請求を受けたときのリスクがさらに増大しました。後者は社員の身元保証に関して影響があるため、就業規則や身元保証書の変更を実施した会社もあるかと思います。
このように短期間で様々な法改正等に対応しなければならなかった中で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が働き方改革を推進することになったのは皮肉なことです。感染防止のためテレワークの新規導入が大企業を中心に進み、導入を推進するための助成金制度には申請が殺到しました。時差出勤も当たり前のものとなり、週休3日制の導入にも関心が集まりました。
その反面、日本がIT後進国であることを実感することにもなりました。定額給付金や雇用調整助成金のオンライン申請ではシステムトラブルが発生し、マイナンバーの交付を求めて役所に人が殺到したことは記憶に新しいところです。
世の中が混乱し、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下で、2020年（令和2年）6月1日にはいわゆるパワハラ防止法（労働施策総合推進法）が施行となり、企業のハラスメント対応は新たな段階へ進むこととなりました。
本書では、新たに施行・改正された法律や筆者の事務所によく寄せられる質問等についてQ&A方式で解説したものです。本書を通じて様々な法律への理解が進み、労働トラブル防止への一助となれば幸いです。