事業承継税制特例承継計画と納税猶予の申請

中小企業は我が国の企業数全体の約99％、従業員数の約70％を占め、地域経済・社会を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っています。現在、国内の中小企業数は減少傾向にあり、そして経営者の平均年齢は上昇が続いており、経営者の高齢化と後継者の確保が問題となってきています。中小企業庁によれば、経営者年齢のピークはこの20 年間で47 歳から66 歳へと19 歳移動しています。経営者の平均引退年齢は70 歳ですが、2015（平成27）年～ 2025（令和7）年の10 年間で新たに70 歳に達する経営者は約59 万人と推定されており、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えることになります。
中小企業を守るため国が主導して、事業承継に関する様々な取組みを行ってきています。平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、2018（平成30）年1月、画期的とされる大改正が行われました。
中小企業の経営や税務に携わる関係者にとっては、今や経営承継円滑化法の理解は避けて通れないところです。ところが、株式や不動産といった資産課税分野は複雑でなじみにくく、とりわけ事業承継税制は難解で、何をどう対処したらよいのかわからない、申請様式やマニュアルの存在すら知らないという方も多いのが実情です。
本書は、経営承継円滑化法および改正された「事業承継税制」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行いますが、その前段階である都道府県庁宛の申請内容及び申請手続きを中心に記述しています。
基礎知識編では、具体例を挙げて、事業承継税制（法人版）の特例措置について解説しています。実務編では、提出期限である2023（令和）5 年3 月31日まで、あと2 年とわずかとなった「特例承継計画」をどう策定し、いかに都道府県へ申請すればよいのか、「贈与税・相続税の納税猶予の認定を受けるための申請」はどう行うのか、具体的な手順と内容、その際の留意点を示しています。
本書が、継続企業の命脈ともいえる事業承継について関心をお持ちの中小企業経営者の方、後継者の方、経営者の相続・贈与に関する業務を一任されている総務経理の責任者の方、そして経営者に指導・助言をおこなう立場にある認定経営革新等支援機関（公認会計士、税理士やその法人および事務所の職員はもとより、金融機関の法人担当者、商工会・商工会議所等の団体における経営指導員、そして事業承継において前捌きを担う中小企業診断士）の皆様方にご活用いただければ幸いです。
本書は、2020 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆しています。