外国意匠登録出願の実務

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著者の特許庁在職中及びその後の弁理士活動を通じた豊富な実務経験に基づき
30か所以上の国と地域の意匠登録出願の実務を詳細に解説！
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　日本は、韓国、米国に続き2015年５月13日からハーグ協定の実体審査国を対象としたジュネーブ改正協定に加盟し、意匠の国際出願ができるようになりました。また、企業の海外への事業展開、製品の多機能化による開発製品数の減少及び精選化、海外での模倣品対策が喫緊の課題となり、諸外国の意匠登録制度への関心が高まっています。

　本書の著者は、特許庁に在職中、昭和55年に英国に長期滞在し、欧州意匠制度の調査に従事しました。その後、平成４年にＡＳＥＡＮ諸国、また、平成５年に中国、台湾、香港等の特許庁を訪問し、各国特許庁の長官、意匠の審査官に日本に対する意匠の保護に関する協力のニーズ、意匠の審査の実務研修の要望等の調査に携わりました。特許庁辞職後は、弁理士として多くの企業から外国意匠登録出願の依頼を経験しました。本書では、このような著者の豊富な実務経験に基づき、30か所以上の国と地域の意匠登録出願の実務を詳細に解説しております。

　意匠の国際的な保護制度は、多くの実体審査国がジュネーブ改正協定を批准し国際出願の指定国となることで、意匠登録出願の国際化が進められており、委任状、譲渡証及び優先権証明書等の提出を省くことができるようになるなど、国際的な意匠保護制度は流動化しています。そのような状況下において、本書が諸外国における意匠権取得の一助になれば幸いでございます。