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土地を評価するうえでの基本は「評価単位」の判別であり、
「評価単位」」の判定は、最終的な評価額を左右するため重要な作業です。
相続税の土地評価は、財産評価基本通達に基づき行われますが、
現実の土地利用や存在する権利もさまざまであり、
基本通達の規定に当てはまらないことも多くあります。
例えば、アパート敷地と隣接する駐車場、隣接する市街地農地と市街地山林など、
「一体で評価することが可能か否か」、実務に携わるうえで判断に悩むケースは多々あります。
本書は、実務上頻出する評価単位をめぐる問題を整理・単純化し、
108のケースをあげ、Q&A方式で評価単位判定に関する考え方を示しています。
108のケースはすべて「評価単位」の図表で示し、
解説は国税不服審判所裁決事例や裁判事例をもとに判断根拠を示し、
見解が分かれるケースについては、両論の根拠を示すことで、
判断に迷う場合の考え方の手助けとなるようにしています。
あてはまるケースを見つけて必要なところだけ読むことができ、
実務の一助となる一冊です。
目次
序 章 評価単位の判定と通達等の定め
第1章 隣接する異なる地目の土地(地目別評価の原則と例外)
第2章 宅地の評価単位(基本)
第3章 宅地の評価単位(応用)
第4章 貸家敷地と駐車場
第5章 私道と評価単位
第6章 農地等の評価単位
第7章 駐車場等の評価単位
第8章 共有・遺産分割と評価単位
第9章 物理的要因と評価単位
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