Ｑ＆Ａ源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例
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源泉所得税は、主に、給与、報酬料金に課税される税金で、給与、報酬料金を支払う時に徴収し、国に納付することになります。これを源泉徴収というわけですが、この源泉徴収を忘れると徴収すべきであった税金の他にペナルテイ（加算税）を支払わなければなりません。また、外国人や海外の企業に支払いをする際にも、源泉徴収の対象となるものがあります。実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルテイも当然に支払うことになりますが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもあるようです。さらに、やっかいなのは、海外の支払に対し源泉徴収をする際に、さけて通れない租税条約の理解でしょう。租税条約は、源泉所得税を免除又は軽減する制度ですが、相手国によって、取扱が違いますので、気をつけなければなりません。
本書は、これら源泉徴収する際に判断に迷う事例、また、海外への支払に際しこれだけは知っておきたい事項、さらに、マイナンバーと源泉徴収について基本的に押さえておくべき項目をQ&A方式でやさしく解説していきます。
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