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21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたと言える。官邸主導で展開されてきた「アベノミクス」も突然生まれたわけではない。本書はその源流を小泉内閣期の経済財政諮問会議の議論に辿り、諮問会議の民間議員を務めた経済学者――伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏の証言とともに、経済学に裏付けられた政策の実現がどこまで可能かを分析し、理論と現実のギャップをみる。
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