株主総会質疑応答集　財務政策

本書は、株主総会における「財務政策」に関連した想定質問を多数掲載したものであり、取締役や監査役等が株主総会に臨むにあたって、財務政策に関連する質問に対する回答を組み立てる上で、参考となるように意図して執筆されたものである。したがって、取締役・監査役等の役員のみならず、株主総会の担当者にとっても有益となるものと考えられる。
　近年、国際会計基準とのコンバージェンスの進展に伴って、財務会計に関する制度改正が矢継ぎ早に行われており、新しい会計基準が多数導入されている。新聞、雑誌等において、財務会計に関する話題が取り上げられる機会も以前とは比較にならないと思われる。また、コーポレートガバナンス・コードにおいて、資本政策、ROE、役員報酬等、政策保有株式に対する方針など、財務に関連する原則が多数置かれていることも、経営者の財務政策に関する意識を高める要因になっている。株主総会における株主からの質問も多く提起されていることは周知のとおりである。
　「第1章　令和2年株主総会にあたっての留意事項」においては、財務会計的見地から、財務政策に係る留意事項および会計問題に係る留意事項を取り上げている。特に、財務政策・財務方針について、経営者としてのスタンスを固めておくことが必要であろう。また、会計問題については、各種会計基準が経営に与える影響、経営との関係などを総合的に整理しておくことが肝要であると考えられる。
　「第2　章各種会計基準に関する質疑応答」、「第3章　内部統制制度に関する質疑応答」、「第4章事業報告の会計に関する質疑応答」、「第5章　会社法の計算書類にする質疑応答」、「第6章　会社法の会計に関する質疑応答」、「第7章　監査役に対する質疑応答」、「第8章　会計・税務の時事問題に関する質疑応答」および「第9章　コーポレートガバナンス・コードの対応」とテーマ別に項目を分けた上で、想定質問に対する応答例を具体的に提示し、その内容に関する解説を行い、かつ、法的根拠、キーワード、関連質疑をできる限り盛り込んでいる。また、関連質疑についても、回答例を記述することにより、全体としては、相当数の想定質問がカバーされている。各企業の状況等に当てはめて、応答例や解説を参考にしていただければ幸いである。