自治体が原告となる訴訟の手引き

自治体が原告となる訴訟の手引き

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出版社
日本加除出版
著者名
東京弁護士会自治体等法務研究部民法改正班・貸付金班
価格
3,960円(本体3,600円+税)
発行年月
2020年3月
判型
A5
ISBN
9784817846334

債権法改正(2020年4月1日施行)への対応はできていますか?
自治体の債権管理・回収実務への影響は少なくありません!
●第1編 民法改正編では、改正の概略と実務への具体的な影響が理解できるよう、自治体の債権管理において必要な項目を抽出し、 条文ごとに改正内容や影響度を一覧表で提示。そのうえで各項目について事例を設定し、設問→回答→解説→自治体実務に与える影響の流れで詳説。
●第2編 貸付金編では、生活一時資金や母子・父子・寡婦福祉資金、改善資金等の貸付けについて、(1)事例を基にして、(2)訴状例を示したうえで、(3)実務のポイントを解説。
 訴訟手続については、通常訴訟だけでなく、取立訴訟、支払督促、強制執行、担保権実行などについても書式例を示して説明。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。

書式例目次
1 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例1
2 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例2
3 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例3
4 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
5 準備書面例(答弁書に対する反論)
6 改善資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
7 取立訴訟の訴状例
8 支払督促申立書例
9 調書判決例
10 和解条項例
11 和解に代わる決定書例
12 判決書例
13 債権差押命令申立書
14 貯金債権の目録記載例
15 給料債権(月払いの場合)の目録記載例
16 不動産強制競売申立書例
17 動産執行申立書例
18 担保不動産競売申立書例
19 債権差押命令申立書例

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