自治体が原告となる訴訟の手引き

債権法改正（2020年4月1日施行）への対応はできていますか？
自治体の債権管理・回収実務への影響は少なくありません！
●第１編 民法改正編では、改正の概略と実務への具体的な影響が理解できるよう、自治体の債権管理において必要な項目を抽出し、 条文ごとに改正内容や影響度を一覧表で提示。そのうえで各項目について事例を設定し、設問→回答→解説→自治体実務に与える影響の流れで詳説。
●第２編 貸付金編では、生活一時資金や母子・父子・寡婦福祉資金、改善資金等の貸付けについて、(１)事例を基にして、(２)訴状例を示したうえで、(３)実務のポイントを解説。
　訴訟手続については、通常訴訟だけでなく、取立訴訟、支払督促、強制執行、担保権実行などについても書式例を示して説明。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。

書式例目次
１　生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例１
２　生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例２
３　生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例３
４　母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
５　準備書面例（答弁書に対する反論）
６　改善資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
７　取立訴訟の訴状例
８　支払督促申立書例
９　調書判決例
10　和解条項例
11　和解に代わる決定書例
12　判決書例
13　債権差押命令申立書
14　貯金債権の目録記載例
15　給料債権（月払いの場合）の目録記載例
16　不動産強制競売申立書例
17　動産執行申立書例
18　担保不動産競売申立書例
19　債権差押命令申立書例