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グローバルな発展要因であり、時として成長に対する阻害要因ともなり得るアジアにおける多様性を尊重しつつ、国際的な調和と「法の支配」を確立するには、アジアからの問題提起と、大陸法・英米法・日本法からの示唆を踏まえた比較法研究の共通基盤を確立する必要がある。日本比較研究所は設立70周年にあたり、憲法・契約法・コーポレートガバナンス・サイバー犯罪の4つの主要な法領域を選び、研究交流実績のある各国研究者の協力の下、現在の比較法的課題を議論するシンポジウムを開催した。本書は日本比較法研究所設立70周年記念シンポジウムの報告・コメント及び寄稿論文から成るアジア・太平洋地域における比較法研究の集大成である。
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