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戦後日本における義務教育費国庫負担制度の成立過程を詳細に究明するとともに、戦後教育改革期における教育財政改革案の検討を行う。
本書は、同著者による『近代日本教育費政策史』の続編となる。戦後の義務教育費の国庫負担政策はどのように確立し、展開したのか、膨大な史料を基に分析する。また、占領教育文書を活用し、教育財政改革諸案の検討も行う。最後に戦前・戦後を通じた義務教育費国庫負担政策史を総括し、義務教育費財政のあるべき原則について考察する。
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