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国際化の進展に伴い、被相続人又は相続人が外国人であるケースが増加しています。
居住地や死亡した場所、相続財産の所在地が外国である場合もあり、複数の国の法制に関連する事案も少なくありません。
本書は、そのような国際相続事案を処理するために知っておきたい基本的な考え方や実務上のポイントを、法務と税務の視点でわかりやすく解説しており、
第1部では総論、国際相続事案を処理する上で問題となる法務・税務上の論点を
第2部では各論、被相続人が外国の資産を有する場合や被相続人が外国人の場合など、具体的な事例を挙げて、注意すべき点について詳しく説明しています。
また、今回の版では、
・納税義務者の区分
・国外財産調書及び財産債務調書
・CRS
・FATCA
・国外転出時課税制度など
国際相続に関連する重要な税務上の改正等を織り込みました。
さらに、日本人が保有する外国の資産や外国の信託の取扱い、近年相談が増えているエステートプランニングに関する事例を加え、所要の見直しをしました。
複雑でわかりにくい納税義務者の判定に便利な「相続税・贈与税の納税義務の判定チャート」も収録しています。
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