実務に直結 !
事例と書式で具体的に解説し、基礎から応用に活用できる!
【日本土地家屋調査士会連合会 会長推薦】
● 分譲したい、二世帯住宅で個々に登記したい、賃貸物件の一部を他者に譲渡したい、一部に抵当権を設定したい 等、所有者の要望に合わせた検討が必要となる区分建物表示登記について、実務に精通した著者陣が、実務上の手続や問題点の検討を重ね、土地家屋調査士が知っておくべき知識や情報を集積。
● 事例や登記申請書を交えて、基礎から実践までを具体的に解説。
● 添付情報として必要となる場合もある上申書の作成方法や周辺知識としてのマンション管理規約、規定設定公正証書等の有益な情報も収録。
● 類書ではあまり触れられていないマンション建替え等の円滑化法による登記や市街地再開発事業における権利変換登記についても解説。
第1編 区分建物の表示に関する事例
第1章 区分建物の要件
第2章 区分建物表題登記
第1節 意義
第2節 区分建物の表題登記に関する添付書類
第3章 敷地権と敷地利用権
第1節 専有部分と敷地利用権の一体化
第2節 敷地権に関する添付書類
第4章 共用部分
第2編 区分建物の権利に関する事例
第1章 遺言書による建物区分登記
第2章 オーナーマンションの再販事業
第3章 等価交換方式マンション─地権者所有地の登記方法
第4章 等価交換方式マンション表題登記事例
第3編 特殊な事例
第1章 建物図面・各階平面図の作成について
第2章 分譲マンションの表題登記に関する実務の流れ
第3章 登記面積と優遇税制
第4章 床面積 50 平方メートル確保
第5章 分譲マンションの新築日と固定資産税の関係
第6章 上申書 原始取得者関係ほか
第7章 分有方式の区分建物
第8章 仮換地に分譲マンションが建築される場合
第9章 市街地再開発事業,権利変更の流れ
第4編 マンション建替え等の円滑化法による登記
第1章 マンション建替事業における登記手続
第2章 敷地売却事業における登記手続
第5編 その他の事例
第1章 マンション管理組合規約(例)
第2章 マンション敷地の境界確認
第3章 合意規約・公正証書規約
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