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本書では、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するかについて、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税の基本的な考え方を解説するとともに、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントを掲げ、設例を交えながら実際の取引を想定した経理処理を解説。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても設例を交えて解説。具体的な設例を通して、課税、非課税、不課税、免税の判定から税抜経理方式と税込経理方式各々の仕訳を明示して、税務処理の方法を解説。消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の適用に伴う改正、収益認識会計基準の制定に伴う所要の補正、リバースチャージ方式の適用等を織り込み、具体的な設例を追加して大幅改訂。
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