経営者のための情報セキュリティＱ＆Ａ４５

オリパラ前のサイバー攻撃に備えよ! 警察庁サイバーテロ対策技術室出身の弁護士が、把握すべきリスク・課題と実践的な対策を徹底指南。

いまや、情報セキュリティ対策は、企業のトップが陣頭指揮する時代です。経営者のあいだでも、サイバーセキュリティが経営にとって重要な課題であるとの認識が広がりつつあります。しかし、従来の解説書は技術的な解説に偏ったものが多く、経営者層は何を把握し、どういった対策を講じればよいのかを解説した本は皆無と言えます。
東京オリンピック・パラリンピックを前に、政府は重要インフラをターゲットとしたサイバー攻撃への対策を指示。法整備も進めています。
政府機関のみならず、企業や団体もこれまで以上の対策を講じようとしています。
本書は、こうした動きを踏まえ、組織のトップが知っておくべき最低限の知識をQ&A形式でコンパクトにまとめました。
編著者は、警察庁サイバーテロ対策技術室で企業・団体等への攻撃を最前線で分析してきたプロ。技術と法律・制度に通じた弁護士が中心となり、法的リスクを含む企業の課題をわかりやすく説明します。

【執筆者一覧】
鳥越 真理子
NRIセキュアテクノロジーズ(株)・上級セキュリティコンサルタント
防衛省航空自衛隊、優成監査法人を経て、(株)野村総合研究所入社。現在、NRIセキュアテクノロジーズ(株)に出向中。システム監査・保証(SOC1/SOC2)、ITガバナンス、情報セキュリティマネジメント、内部統制、インシデント対応などに関する多くの監査・コンサルティング実績を持つ。CISA、CISM、CGEIT、システム監査技術者。

萩原 健太
グローバルセキュリティエキスパート(株)CSO兼CSRO
CSIRTをはじめとした組織的なセキュリティ対策の助言や講演活動を数多く行い、サイバーセキュリティの普及や業界発展のための活動を行う。日本シーサート協議会副運営委員長、日本ネットワークセキュリティ協会幹事、コンピュータソフトウェア協会セキュリティ委員会副委員長、Software ISACのリーダーなどを務める。

伊藤 太一
神戸地方裁判所姫路支部刑事部判事補
大阪地方裁判所で刑事事件を1年、民事事件を2年担当し、札幌地方裁判所で破産・執行・保全等を2年担当した後、弁護士として2年間勤務後現職。OWASP KansaiのLocal chapter board member、総関西サイバーセキュリティLT大会に常連出場するなどセキュリティと法律・社会の交差点を検討している。

山岡 裕明
八雲法律事務所・代表弁護士
情報法を専門とし、企業のサイバーセキュリティ対応、知的財産紛争、システム紛争、ドメイン紛争を中心に扱う。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、NISCサイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたタスクフォース構成員を務める。サイバーセキュリティに関する論文を多数執筆。