終活にまつわる法律相談

現代特有の問題、最新事例を収録した、近時の相談対応に不可欠な一冊！
改正相続法に対応！大満足のボリューム！

【改訂のポイント】
● 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の創設、自筆証書遺言の方式緩和、自筆証書遺言書の法務局保管制度の創設、預貯金の仮払制度等の創設、遺留分減殺請求制度に代わる遺留分侵害額請求制度の創設、不動産の相続登記における対抗要件主義の採用、相続人以外の者による特別寄与料の請求制度の創設など、相続法の大改正を具体的な事例で解説。
● 個人事業者の事業承継税制（個人版事業承継税制）の創設、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免税制度の特例制度（法人版事業承継税制）の創設、小規模宅地等の評価減特例の見直しなど、平成31年度の税制改正等に対応。
● 相続開始以後の死後の手続きの流れ、成年後見制度、法定相続情報証明制度等も新たに収録。

【本書のポイント】
● 昨今相談が急増している、「高齢者の終活にまつわる法的問題」「円滑な相続につなげるための遺言書作成」「現代型の遺産分割問題」「相続税及び贈与税の税制改正に係る問題点」等を中心として取り上げたＱ＆Ａ解説書。
● 実務現場で悩みがちな問題、最新事例を用いた問題など従来のパターンにあてはまらない問題を中心とした７１問を収録。
● 尊厳死宣言書、死後事務記載例、贈与契約等の各種記載例も多数収録。

□配偶者保護のための方策とは？
□相続人以外の者のための特別の寄与とは？
□２０２０年から始まる配偶者居住権とは？
□死後の事務委任の可否とその方法は？
□家族のための福祉型信託とは？
□結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは？
→押さえておきたいポイントがわかる！