住民と自治 １１ ２０１９
特集：都市再編時代の再開発
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アベノミクスは「稼げる都市」づくりに、力を入れ、暮らしの場としてのまちづくりをなおざりにしてきました。いま、その矛盾はますます拡大されようとしています。企業の事業掘り起しが野放し、それに自治体が潤沢な公共資金を用意、裏面で進む住民の暮らしの予算削減。いま自治体のあり方が問われています。東京、さいたま市、川崎市、徳島市、神戸市、滋賀県の事例をもとに、考えます。
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