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1980年代後半からの30年間の国と地方の財政関係を地方財政計画に基づいて分析する。この30年間を「地方分権さきがけ期」「財政構造改革期」「競争の時代」に分け、地方財政計画が地方の財源保障機能から競争を前提にしたシステムへと変容する様子を追う。そこでは分権と集権のせめぎ合いを観察し、「一般財源」が本当に自治体の自由になっているかを検証する。併せて、地域振興政策=島根県海士町の定住政策、宮城県西米良村の人口減少対策を紹介。
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