不動産Ｍ＆Ａの税務

不動産を単に譲渡するのではなく、
保有する会社そのものを売買の対象とする不動産M&Aは、
不動産取得税・登録免許税の節税のほか、
法人税等の課税繰延べ効果等も期待できるため、その活用が注目されている。
とりわけ近年、平成29年度税制改正の組織再編税制の見直し、
平成30年度税制改正の事業承継税制の大幅緩和等により
税務環境に変化が生じたことで、さらに活用の幅がひろがりつつある。
そこで本書では、組織再編の手法を使った不動産M&Aの手順や、
譲渡損益の繰延べ、繰越欠損金の引継ぎにおける留意点、
事業承継税制との関わりなど、不動産M&Aの実行におけるポイントを徹底解説する。

目次

第１章 不動産M&Aの手法
Ⅰ 概 要
Ⅱ 会社分割を利用した手法
Ⅲ 不動産会社の株式を譲渡する手法
Ⅳ 不動産M&Aに備えて、事前に会社分割をする手法
Ⅴ 一部の不動産のみを譲渡する手法
Ⅵ 事業を切り離し、不動産のみを譲渡する手法

第２章 M&A税務の基礎
Ⅰ 法人税及び所得税の概要
Ⅱ 固定資産の譲渡における論点
Ⅲ 組織再編税制
Ⅳ 株式交換等・移転税制
Ⅴ 譲渡損益の繰延べ
Ⅵ 完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ
Ⅶ 諸税の取扱い

第３章 組織再編税制と不動産M&A
Ⅰ 平成29年度税制改正と方法の選択
Ⅱ M&A対象外の事業を簿価で切り離してから株式を譲渡する方法
Ⅲ M&A対象外の事業を時価で切り離してから株式を譲渡する方法
Ⅳ M&A対象の事業を譲渡すると同時に、M&A対象外の事業を切り離す方法
Ⅴ 有利不利判定
Ⅵ 役員退職慰労金

第４章 事業承継税制と不動産M&Aへの影響
Ⅰ 事業承継税制の概要
Ⅱ 不動産会社と事業承継税制
Ⅲ 不動産M&Aと相続税評価額
Ⅳ 不動産M&A実行後の事業承継税制
Ⅴ 不動産M&Aと遺産分割

第５章 不動産M&Aにおける税務上の論点
Ⅰ 不動産M&A方式のメリット
Ⅱ 不動産M&A方式は本当に有利なのか
Ⅲ 相続税評価額への影響
Ⅳ 適格分割型分割と譲渡価額の調整

第６章 繰越欠損金を利用した節税手法
Ⅰ 組織再編税制
Ⅱ 欠損等法人